エンジニアが起業したらやるべきこと 【ベンチャー企業の資金調達】

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エンジニアが起業する事例が増えています。では、いざ起業したとして、エンジニアは次に何をするべきなのでしょうか。
ここでは、エンジニアが起業したときにすべきことや資金調達の方法を紹介していきます。
起業を考えている人は参考にしてください。

エンジニアが起業したらやるべきこと

「ベンチャー白書2018」という資料によると、調査対象である設立5年以内のベンチャービジネスをしている企業1,667 社のうち、回答があった153社の業種の割合は以下のようになっていました。

    • 通信/ネットワーク事業および関連機器…5.9%
  • コンピュータおよび関連機器/ITサービス…35.9%
  • ソフトウェア…11.8%

ITエンジニアが関わるような業種のみを抜粋しましたが、回答があった企業の実に53.6%がIT系の会社であったことがわかります。
この中にはITエンジニア自身が起業した会社も多くあると考えられます。
ITエンジニアの起業は多いと言っていいでしょう。
起業したらやるべきことはたくさんあります。主なものを以下で紹介していきます。

独立手続き

フリーランスになる場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を提出します。
開業1ヶ月以内に行わなければなりません。

営業

仕事がなければ収入を得られません。
自分が起業したことを知人などに連絡し、案件を受注しましょう。

運転資金の準備

次の章で深く解説しますが、会社を経営するための資金調達が必要です。

ベンチャー企業の資金調達方法

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ベンチャー企業を立ち上げて資金を得るには自己資産を使う以外に「出資を募る」か「融資を受ける」が主な方法になります。
一見よく似ている出資と融資ですが、それぞれの違いを見ていきましょう。

出資を募る

出資によって得たお金は基本的に返済の必要がないので、ベンチャー企業に向いています。
ベンチャー企業に出資する「ベンチャーキャピタル」や「エンジェル投資家」「個人投資家」などから出資を得ることを考えてみましょう。
ベンチャーキャピタルは上場しそうなベンチャー企業への投資が目的なのでハードルが高いですが、エンジェル投資家や個人投資家は別の思惑で動いていることがあるので、目的が合致すれば強い味方となってくれるかもしれません。

融資を受ける

出資を受けると株式の発行で経営権の一部を外部に渡すことになります。
その点融資は返済義務があるものの経営権を外部に渡さずに済むのがメリットです。
日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」などがあるので、融資を行っている機関に相談してみると良いでしょう。

その他

自治体が行っている補助金や助成金も返済義務がありません。
公募期間が決まっていることが多いですが、タイミングが合えば応募してみると良いでしょう。
また、近年はクラウドファンディングも広まっています。
注目を引けるようなサービスを用意できれば多くの資金を集められるかもしれません。

運転資金の調達はとても大事

どんなに素晴らしいサービスを考えていても、自分のスキルが優れていても、お金がなければ事業を続けられません。
ここで紹介したような方法で運転資金を集めて、自分の夢を叶えてください。

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