今後の基準になる？ デジタルトランスフォーメーション(DX)レポートの概要と展開について

この記事でわかること

「DXレポート」についてご存知でしょうか。
DXレポートにはエンジニアが今後関わっていくかもしれない業務について重要なことが書かれています。
ここではその概要を紹介していきます。

DXレポートとは

DXレポートは、経済産業省が平成30年9月に公開したレポート記事です。
ITシステムが迎える「2025年の崖」と呼ばれる危機の概要やその克服のための方法、DXの推進に向けた対策等が記されています。

これによると、多くの経営者がDXの必要性を理解しつつも、既存のシステムが複雑化・ブラックボックス化している等の事情から、望むようなDXが達成できないという課題があるそうです。

もし、これが克服できない場合、2025年以降は最大で毎年12兆円もの経済的損失が発生するという試算されています。
これが「2025年の崖」と呼ばれるものです。

反対に、2025年までに複雑化・ブラックボックス化した既存のシステムを適切に仕分けしながら、必要な行動をとってDXを実現できれば、2030年には実質GDPを130兆円以上押し上げられるという試算も紹介されています。

また、DXを放置した場合はどうなるか、実行した場合はどうなるか、そしてDXの達成を阻害する具体的な課題の内容など、それらを解決するための対応策などがDXレポートにまとめられています。

経産省が推進するDXの対策

政府はDX実現シナリオというものをDXレポート上に掲載し、産業界全体で「2025年の崖」と「DX実現シナリオ」を共有しながらDX実現のための環境整備を行い、諸々の課題に対応すると述べています。
具体的には以下5つの対策がDXレポート内に紹介されています。

1.「見える化」指標、中立的な診断スキームの構築

経営者自身が現場と問題点を把握できるようにするための指標と、中立的な視点から診断できるスキームの構築が掲げられています。

2.「DX推進システムガイドライン」の策定

ガイドラインを策定することで体制のあり方や実行プロセスを提示します。
ガイドラインは経営者・取締役会・株主等のチェックリストとしても機能する予定です。

3.DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策

ガイドラインを利用しながら刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージの共有化を目指し、不要なシステムの廃棄と刷新前の軽量化ができるように対応していくことが述べてられています。
また、共通プラットフォームの構築やマイクロサービス等の提供と言った対策も挙げられています。

4.ユーザ企業・ベンダー企業間の新たな関係

システム再構築やアジャイル開発に適した契約ガイドラインの見直し、トラブル後の対応にはADRの活用を促進することが記載されています。
また、技術研究組合の活用も検討すると記されています。

5.DX人材の育成・確保

既存システムの維持・保守業務からDX分野に人材をシフトし、講座認定制度等による人材育成に取り組むとしています。
また、アジャイル開発の実践による事業部門人材のIT人材化も推し進められる予定です。

DXレポートは今後の政府の動き方を把握できる材料

DXレポートを読むことで今後の政府の対策や動き方がわかるため、エンジニア側に求められるスキル等も事前に知ることができます。
将来のスキルアップ・キャリアアップのために、一度はDXレポートを読んでおきましょう。

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