セキュリティエンジニアはますます人材不足に？今後の動向をまとめてみました

この記事でわかること

2016年に経済産業省が発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」の中に、情報セキュリティ分野の人材動向に関するレポートが含まれています。
今回は、セキュリティエンジニアの今後の需要についてご紹介します。

情報セキュリティ人材の今後の需要

エンジニアの人材不足は周知の事実ですが、情報セキュリティ分野においても例外ではありません。
情報セキュリティ対策は、産業界全体において重要な役割が期待されています。
国家資格である「情報処理安全確保支援士」制度が設立されるなど、国を挙げての取り組みも進められています。
しかし、情報セキュリティ人材の不足はますます加速を続けています。
2014年時点で、セキュリティエンジニアは8.2万人が不足しているとの調査結果があります。
2016年には、13.2万人の人材が不足しているとの推計があり、たった2年間で5万人ものセキュリティエンジニアの不足が拡大していることがわかります。
さらに、市場の伸び率予測に基づき、今後の情報セキュリティ分野の人材不足を予測すると2020年には19.3万人ものセキュリティエンジニアが不足すると推測されています。

ユーザー企業・セキュリティベンダーの需要

ユーザー企業の需要

ユーザー企業で自社向けの情報セキュリティ対策に携わるセキュリティエンジニアの人材が必要人数確保できていると答えた企業は、約4分の1のみという結果がでています。
半数近くの企業が、部署内の情報セキュリティ管理者についても会社全体の情報セキュリティ対策の統括者についても、不足を感じているという答えが出ています。
また、自社向けのセキュリティエンジニアの場合、専門性を活かしたキャリアパスが整備されていない場合が多く、特に中小企業ほどその傾向が強いことがわかりました。

セキュリティベンダーの需要

情報セキュリティ商品やサービスを社外に提供するセキュリティベンダーでは、「検査・監査系の業務」、「コンサルティング系業務」の分野において特に人材不足感が高まっています。
人材が不足している理由として4割近くが「募集をしても必要な経験やスキルを有する応募者が少ない」と回答しています。
企業側が求める人材と転職を希望するエンジニアの間でミスマッチが生じていると推測できます。

セキュリティエンジニア需要がより高まる

ユーザー企業においても、セキュリティベンダーにおいても、セキュリティエンジニアの不足感はますます強まっています。
セキュリティエンジニアの不足と需要は比例し、今後ますますセキュリティエンジニアを求める傾向は高まっていくと考えられるでしょう。

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