【2030年】AIの活用が将来の日本経済にもたらす効果は？

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公開日時: 2019-06-11 　更新日時: 2022-04-26

この記事でわかること

AIを活用すると将来の日本経済にとってどのくらいのプラスになるのかご存知でしょうか。
今回は企業がAIに期待しているポイントなど、AIにまつわる未来のことを考えていきます。

AI・IoTはGDPを132兆円押し上げる

総務省が平成29年に行った「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」によると、2030年にはIoTやAIの有効活用によって実質GDPが132兆円押し上げられるという予測が得られています。

しかしこの予測は「経済成長シナリオ」に基づいた予測であり、経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移すると想定した「ベースシナリオ」に基づいた場合は、そこまでのGDP押し上げ効果が得られないとされています。
経済成長シナリオとベースシナリオの差が激しいのは、「製造業」「商業・流通」「サービス業、その他」の三分野です。

反対に、「エネルギー・インフラ」「農林水産業・鉱業」「公務」の分野は経済成長シナリオとベースシナリオの差があまり大きくありません。
つまり、「製造業」「商業・流通」「サービス業、その他」の3分野では特にIoTやAIを有効活用し、経済成長シナリオに近い成長を遂げることが、実質GDPを押し上げるために重要だと考えることができます。

AI活用への期待

総務省「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）によると、企業がAIを活用する目的として関心を寄せている分野は大企業と中小企業ともに「業務効率・生産性の向上」であるという結果が得られました。
特に従業員数301人以上の大企業では、「業務効率・生産性の向上」を期待すると答えた人が64.1%にもなりました。（300人以下の企業では43.1%）
次に関心が持たれている分野は「省力化・無人化」です。
その他、「不足している労働力の補完」や「事故・故障等の予防、安全性の向上」といった分野にもAIへの期待が寄せられています。

少し特徴的なのが「計画等立案の高速化、精微化」の分野です。
301人以上の企業では26.2%の人が期待しているのに対して、300人以下の企業では8.1%に留まりました。
大企業とそれ以外の中小企業ではAIに期待する部分がやや違うことがわかります。

AI活用で日本の未来が変わる

AIを使うことで日本の実質GDPは劇的に向上する可能性があります。
特に「製造業」「商業・流通」「サービス業、その他」でのAI活用がカギとなるので、これらに関わるエンジニアはAIに関する知識を備えておくといいでしょう。

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