企業のテレワーク普及率に関するデータ6つ|テレワークのメリットなども解説

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日本企業にテレワークが普及しにくい理由5つ


近年は日本企業でもテレワークが注目されており、実際にテレワークを導入する企業が増えてきています。
しかし世界的にテレワークの導入が進んでいる中、日本はさまざまな理由からスムーズなテレワークの普及が難しい状況であると言えるでしょう。
ここでは日本企業にテレワークが普及しにくい理由5つをご紹介していきます。

1:アナログ中心の企業文化

ICTがどんどん発達している現代でも、日本にはいまだにはんこや紙媒体の資料を使っている企業が多いです。
日常的にはんこによる承認や契約などを行っている場合、テレワークでは代替することができません。
実際に、テレワークを導入している企業でもはんこを押すためだけに出社したといった事例もあります。

2:セキュリティへの不安

テレワークを導入すれば社外からインターネットを利用して業務を行ったり、資料を外部へ持ち出したりすることがあるため、情報漏洩のリスクは上がります。
このようなセキュリティ面での不安も、テレワークの普及が進まない理由の1つです。

3:従業員の勤怠管理の難しさ

テレワークでは、上司は部下の勤怠状況を直接目で見て確認することができなくなります。
従来であれば出社している時間が勤務時間になりますが、テレワークを導入する場合は勤怠管理システムの導入や運用を行うことが必須になります。
このように手間がかかる点も、テレワークが普及しない原因となっています。

4:テレワーク関連設備の不足

日本でもテレワークが注目されるようになり、多くの企業が導入を行ったことで、市場にテレワーク用の設備や機器が足りなくなるといったことがありました。
そのため、設備が不足したことでテレワークが導入できないケースもありました。

5:情報共有の難しさ

テレワークではオフィス勤務のように直接口頭で話をすることができないため、コミュニケーションがスムーズに進まないというデメリットがあります。
そのため業務に必要な情報共有が難しいことから、なかなかテレワークが普及していません。

企業のテレワーク普及率に関するデータ6つ


日本でも注目されているテレワークですが、実際のテレワーク普及率はどのようになっているのでしょうか。
ここでは企業のテレワーク普及率に関するデータ6つをご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

1:全国の企業のテレワーク普及状況

全国でのテレワーク普及率は、厚生労働省が緊急事態宣言を挟んで2回行っています。
1度目の調査(2020年3月13日~31日)で「実施している」が20.6%であったのに対し、2回目の調査(2020年5月29日~6月5日)では67.3%までテレワーク普及率が増加していました。

出典:テレワークの実施率①【企業調査】│厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000684469.pdf

2:IT関連企業のテレワーク普及率

IT関連企業のテレワーク普及率は、2020年5月29日~6月2日にかけて行われた調査では63.9%となっていました。
4月時点からのテレワーク普及率の変化としては、+10.5ptとなっています。

出典:テレワークの実施率②【労働者調査】│厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000684469.pdf

3:世界のテレワーク普及率

海外でのテレワーク普及率を見てみると、アメリカが85%と非常に高い水準となっています。
次にイギリスが38.2%、ドイツが21.9%となっており、日本は19.1%です。
ただし、日本の調査は社員数100人以上の企業を対象としているため、全ての企業を含めるとテレワーク普及率はさらに下がると考えられます。

出典:海外のテレワークの導入状況│厚生労働省
参照:https://telework.mhlw.go.jp/telework/abr/

4:雇用形態別に見るテレワーク普及率

雇用形態別で見ると、非正規雇用のテレワーク普及率は18.7%、正規雇用は25.7%となっていました。
そのため、雇用形態によってテレワーク普及率にも差が生まれていると言えるでしょう。

出典:正規雇用労働者と非正規雇用労働者における テレワークの実施状況①│厚生労働省
参照:https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000684469.pdf

5:地域別に見るテレワーク普及率

地域別の場合、テレワーク普及率が高い地域は北陸が26.3%、南関東が25.8%、東海が18.8%、関西が18.8%となっており、逆に普及率が低い地域は九州沖縄が10.4%、東北が7.8%、北海道が5.3%という結果になっていました。

出典:テレワークの普及状況│総務省
参照:https://www.soumu.go.jp/main_content/000667904.pdf

6:年代別に見るテレワーク普及率

18歳から65歳までのテレワークを行っている男女1,000名にアンケートをとった結果、全体の26.0%が勤務日すべてが完全テレワークという結果になっていました。
また、年代別でみた場合は、18歳~29歳が26.4%、30歳~39歳は27.2%、40歳~49歳は28.0%、50歳~65歳は22.4%という結果になっていました。

出典:テレワークに関する調査2020│日本労働組合総連合会
参照:https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20200630.pdf

テレワークの継続を希望する人の割合は?


正社員としてテレワークを行っている従業員の新型コロナウイルス終息後のテレワーク継続希望率は、最新の調査では78.6%となっていました。
4月の調査時点では53.2%、5月の調査時点では69.4%という結果であったことから、テレワークの普及に伴い、テレワーク継続を求めるテレワーカーは増加傾向にあると言えるでしょう。

出典:⑥ コロナ収束後のテレワーク継続希望率│パーソル総合研究所
参照:https://rc.persol-group.co.jp/news/202012160001.html

テレワークをするデメリットとは?


テレワークが多くの企業に広まる中で、企業も従業員もテレワークに慣れてきていることから、テレワークを行う上での課題はだんだんと解消されつつあります。
ただし、テレワークはオフィスではなく普段暮らしている自宅で行うことから、どうしてもプライベートと仕事の線引きが難しく、長時間労働になりがちというデメリットは残されています。
そのため、テレワークを行う場合は従業員自身が仕事とプライベートを線引きし、メリハリをつけて仕事を行う必要があると言えるでしょう。

テレワークをするメリットとは?


新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から急速に普及が広まったテレワークですが、感染リスクの低減以外にもさまざまなメリットがあります。
たとえば、従来のようにオフィスに出社して業務を行う場合、毎日の通勤がストレスになっていたという従業員は多くいました。
しかしテレワークで長時間の通勤から解放されたことにより、時間の無駄を削減し、通勤のストレスから解消されたと感じている方は多いです。
また、通勤のストレスがなくなったことで業務に集中できるようになり、仕事の効率も上がったと感じるテレワーカーも多くいました。

IT企業や他企業のテレワーク普及率を把握しておこう


テレワークは業種や職種によっては導入が難しい場合もあります。
しかし、導入企業においては移動時間短縮や業務効率化などの効果が表れており、ぜひ積極的に導入したい制度です。
特にITエンジニアの場合には、テレワーク導入のメリットは大きいでしょう。

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