日本でも新卒エンジニアの初任給が上がる傾向に。海外では初任給40万円でも安い!?

慢性的な人手不足といわれているIT業界では、新卒のエンジニアでも初任給が上がる傾向にあります。
しかし海外ではもっと高い初任給の企業も珍しくありません。
本記事では、新卒エンジニアの初任給について紹介します。

エンジニアの一律初任給は廃止の流れ

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、2019年の大学卒の初任給は男性が21万2,800円、女性が20万6,900円でした。男女別ではすべての学歴で前年を上回っています。

一般的に同じ年に入社した新卒者は一律の初任給であることが多いです。しかし、IT業界ではこの「一律初任給」を廃止する流れが出てきています。
IT業界は慢性的な人手不足といわれており、少しでも優秀な学生を採用するために、一律初任給を廃止する企業の意欲が見られます。

次に、一律初任給を廃止した企業の例を紹介していきます。

・サイバーエージェント

一律初任給を廃止し、能力に応じた給与体系を導入すると発表しました。
さらに高度な技術や実績などを持っている学生を対象に「エキスパート認定」制度を採り入れています。
豊富な開発経験や技術があれば、学生でもこれまでの実績をもとに評価される制度です。
これにより技術力のある学生はさらなる評価を得られるようになりました。

・LINE

LINEも新卒者の一律初任給を廃止しています。
基本的に個別対応を行い、スキルに合わせて査定が行われます。
何回でも選考を受けられる「Re-Challenge（リチャレンジ）制度」を採用していることも特徴です。
学生にとって選考を受けるハードルが下がり、様々なスキルを持った人がチャレンジできます。

海外では初任給40万でも安い方

日本では能力に応じて給与を定める動きが活発になっていますが、海外でもスキルのあるエンジニアは給料が上がる傾向にあります。
例えば、世界で活躍するIT企業やコンサルティング会社では、年収1,200～1,500万円も珍しくありません。
また、巨大IT企業が集まるアメリカのシリコンバレーやベイエリアなどでは、中堅エンジニアになると3,000～5,000万もの年収の人もいます。
優秀なエンジニアを必要とするなら、スキルに応じた給与が必要という考えが浸透しているのです。
2017年に中国の大手メーカー「Huawei（ファーウェイ）」が新卒の日本のエンジニアを「初任給40万円」で募集して話題となりました。
日本の新卒の初任給21万円に比べれば破格ですが、この40万円も世界基準で考えれば珍しくない金額なのです。