【エンジニアのための節約術】ふるさと納税や個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税

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2019年10月には、消費税が10%に引き上げられる予定です。
食品やガソリンなどの価格も上昇しており、少しでも節約したいと思っている方におすすめの節税方法があります。
今回は、ふるさと納税と個人型確定拠出年金についてご紹介します。

ふるさと納税で節税

ふるさと納税とは、ふるさとや自分が応援したい自治体に寄付をする制度のことです。
年収や家族構成によって決められた控除上限額以内の寄付を行うと、寄付をした合計金額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除されるようになります。

控除手続きの際に、五つ以内の自治体への寄付であれば寄付した自治体に申請書を送るだけで住民税から寄付額の2,000円を差し引いた金額が控除されるワンストップ特例制度が利用できます。

五つ以上の自治体に寄付するほか、医療費控除などの申告がある場合は確定申告での申請が必要です。

また、ふるさと納税の魅力に返礼品があり、寄付のお礼に自治体の名産品を受け取ることができます。
インターネットで検索をすれば、寄付金の額によってどのような返礼品が用意されているのかを確認できます。

例えば、ある自治体に10,000円を寄付する場合には、実際に10,000円を支払います。
しかし、後から8,000円分が税金から控除されるため、実質2,000円でお礼の品を受け取ることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税

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iDeCoとは個人が毎月一定の金額を積み立てていき、老後にその資産を受け取る年金の制度です。
預金や保険商品、投資信託など自分で運用先を決めることができるほか、途中で運用先や掛金を変更することも可能です。
iDeCoでは掛金は全額所得税控除の対象となります。

また、運用益が出た場合は非課税で再投資が可能となっています。

運用を終えて年金として受け取る場合は公的年金控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
そのため積立時や運用時、受取時のそれぞれのタイミングで税金の優遇を受けることができます。

iDeCoの注意点としては、60歳を過ぎないと現金化できないこと、運用先に投資信託を選んだ場合は元本保証があるわけではないため、支払額より給付が少なくなるリスクもあることを理解しておかなければなりません。

簡単な手続きで節税ができる!

ふるさと納税もiDeCoもそれほど難しい手続きは必要ありません。
簡単な手続きだけで、所得税や住民税の節税ができる嬉しい制度です。
これから始まる消費税の増税にむけて、ぜひ節税対策を始めてみてはいかがでしょうか。。

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