次世代のインターネット接続手段と言われるIPv6が必要になった背景にはIoTの普及があり、またIPv6なくしてIoTの深化は実現不可能だといえます。
今回はIoTとIPv6との関係、日本と海外におけるIPv6の導入状況についてご紹介します。

IoTによってIPv6が必要になる

家電やセンサーなどのさまざまなモノがインターネットに接続されるIoT化が世界中で進行しています。スマート家電やスマートマニファクチャリングなどが話題になりつつあります。
2016年時点で173億個であったIoTデバイスの数は、2021年までに約349億個まで増大すると予測されています。
しかしIPv4におけるIPアドレスの数は43億個であり、2016年時点でのIoTデバイスの数と比較してもIPアドレスの絶対的な不足が生じています。

IPv4アドレスを共用する形でIoTネットワークを構築する場合は、アプリケーションの動作に不具合が生じる可能性やIoTネットワークの拡張性にも制約が生じる可能性が考えられます。
IPv4アドレスを利用し続けると、限られた数のIPアドレスをめぐってその価格が上昇することが懸念されます。
そのためさらなるIoTの普及を進めIoT社会を実現するためには、新たにIPv6アドレスを利用することが必要不可欠であるといえます。

日本と海外のIPv6導入状況

日本におけるIPv6導入状況

日本においては、インターネット接続サービスの利用は進んでおり2017年9月末時点での固定ブロードバンドサービスの契約数は3,915万件で、前年同期と比較すると1.7％の増加、携帯電話、PHS、BWAの移動通信の契約数は1億6,929万件で、前年同期比で2.7%増となっています。

また、IPv6の対応状況としては、契約数10万以上のISPでは76.9%、契約数5万以上のCATV事業者では60.0%がIPv6に対応しており、大手の通信事業者を中心にIPv6への対応が進んでいます。
しかし、データセンター事業者は16.2%、コンテンツ事業者は7.2%程度とコンテンツレイヤーにおけるIPv6対応は進展していないといえます。

世界におけるIPv6導入状況

IPv6によるGoogleサービスへのアクセス状況を見ると、2018年1月時点で全世界の約21.8%がIPv6からアクセスしており、年率約1.5倍のペースでIPv6の利用が進んでいることが分かります。
通信事業者に対してIPv6に対応するスケジュールの提出を推奨しているベルギーや、政府情報システムのIPv6対応を推進しているアメリカをはじめ、欧米諸国でのIPv6対応が先行していますが、途上国や中心国において対応を進めている国もでてきました。
Google、Apple、Facebookなどの大手コンテンツ事業者では、既に2010年代前半にIPv6対応を終えています。

IoT時代を支えるIPv6

さまざまなモノがインターネットに接続され、日常生活においても、産業界や社会インフラにおいてもIoTは欠かせないものとなりつつあります。
日本においても海外においてもIPv6への対応は着々と進められており、今後のIoT社会を支える上でIPv6は必要不可欠なものであると言えます。

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